有道さんが物凄いリストを用意してきました

http://search.japantimes.co.jp/cgi-bin/fl20091201ad.html
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「移民に公平な制度を」
有道出人
日本は、戦後になって初めて反対党が与党となる事が出来た。彼らは新しい政策を定着しえるだけの間、与党でいられる可能性がある。2009年を閉めるコラムとして、日本に住む人間のくらしを、国籍に関係なく良くできるアイディアを、民主党に提示したいと思う。
この提案は四つのグループに分ける事ができる：移民、警察、人権擁護、そしてＰＲだ。
（１）移民
出産率の低下と日本人の記録的長寿による人口危機がすぐそこまで迫っているにも関わらず、日本には移民政策がない。そりゃそうだ。非日本人（ＮＪ）の面倒を見る仕事を受け持つ法務省入国管理局とビジネス系機関は、監視の目を光らせつつ彼らに労働させその利益を吸い取るばかりだ。極端に言えば、奴らの目的は日本を外の世界から守る事で、つまり難民を追い出し、外国からの労働者を回転扉的な短期契約で追い払い、ＮＪを１〜３年の短期ビザで束縛する。日本に落ち着きたいと望むＮＪは、法務省の狭量で曖昧なルールに縛られた永住権取得手続きや帰化手続きという拷問に耐えなければならない。
グローバル労働市場の競争で不利な状況にいる日本が、こんな事を続ける訳にはいかない。工場の歯車やサラリーマンとして終わらず、日本のガラス張りの窓の範囲よりも大きく成功したいという野心を持っている労働力は、こんな国にはまず寄って来ないだろう。より良い境遇とチャンスを提供してくれる英語圏の社会がある中、わざわざ日本語を覚えてまで来る人間がはたしているだろうか。いい加減、従属的で実のない生活でも平和で豊かで秩序の保たれた社会であれば能力のある人間は在住してくれるという薄っぺらい傲慢さに満ちた考えは捨てよう。移民を歓迎し、そしてこの国に残ってもらうよう援助する必要がある。
提案：
１）現行の入国管理局を法務省から独立させる形で、「移民省」を新しく設立し、以下のような基準を明確化させる：

  • どういう移民が欲しいのか
  • どうやって移民の要望にこたえるか
  • 移民をどうやって法心共に日本人とするか

２）現行の法律を緩やかにし、移民の同和化に成功した国も導入している以下のような制度を導入する：

  • 永住権や帰化手順の高速化と基準の明確化
  • 国内の学校や大学の卒業生に対して、より高速な永住権授与と就職援助
  • 二重（多重）国籍制度
  • 国籍の血統主義から出生地主義へ、つまり日本で生まれれば日本国籍を授与する制度
  • 監視のために外国人を「住民」とは別に登録するのではなく、皆平等に「住民」として登録する制度
  • 国籍で差別されない安定職（公務員管理職含む）
  • 単純化された日本語やふりがなを振るなど、言葉のハンディキャップを持つ非ネイティブに対する試験の救済
  • 家族を離れ離れにしないビザプログラム
  • オーバーステイしてしまっても、日本に利益をもたらした善良な人間ならビザの延長を認める事
  • 複数の文化を背景に持つ子供に、それらの文化を教育するマイノリティースクールと、政府による資金援助、並びに親への日本語教育。

移民が何を必要としているかを想像するのは難しい事じゃない。みんな日本人と同じように仕事をして成功し、子供達により良い生活をしてもらいたいと願っている。それを認知して、社会の実りを、日本人と同じように皆が平等に手に入れられる制度を実施しなくてはいけない。
２）警察
どんな社会でも同じように、警察は法と秩序を保つために存在している。問題は、この国の警視庁は国際化そのものが社会秩序を脅かすものだと考えている事を全く隠そうともしていない事だ。以前も話した通り、警視庁は「国民」を外来人による犯罪から守るというレトリックを持つ（統計的には、「国民」による犯罪率は数値的にも比率的にも不均衡であるにも関わらず）。過去から続くこの外国人の「分離」と犯罪者化は今すぐやめるべきである。警察に日本を守るべき要塞として扱うよう訓練させる事は、ＮＪへの差別を促進させるだけだ。
提案：
警視庁を透明化させ、責任を持った組織にするには、

  • 基本対応における人種プロファイリングを止めるための明確なガイドラインの実施と、警察に対するクレーム処理の機関（警察の監督下ではないもの）の設立
  • ＮＪが職務質問等に対して日本人以上に標的になりやすくなっている現状の法律（主に外国人登録法）の改正。また、正当な理由のない検査から守る警察官職務執行法で、擁護する対象に外国人も含むよう改正
  • 警視庁マニュアルの公開（ＮＪへの対応がどう教育されているかを透明化するため）、そして「国民」だけでなく全ての人間を守る事を指令とするよう改正。
  • 調査時に対話者（通訳等）として非ネイティブの人間を警察として雇う事
  • 不法な雇用だと証拠を持ちこむＮＪを保護する制度の導入（現状、悪質な雇用先から逃げてきた人間はオーバーステイしたとして逮捕され国外追放されて、海外で報復を受けるという仕打ちである）
  • 難民に関する事情は法務省ではなく、より柔軟な移民省に受け持たせ、母国の状況や日本にどんな利益をもたらせるか等といった条件で難民の受け入れを判断させる

３）人権擁護
移民がマイノリティとして社会の一員になったその次は、どんな社会にも見受けられるような外国人差別者から彼らを守らねばならない。
提案：

  • 人権局、もしくは上記移民省内の独立した人権関係の事務局に刑罰権を与える（調査内容の一般公開ももちろん義務化）
  • 相手の権利を侵害するような違法な契約を犯罪として罰する事ができるよう労働法を改正（現行では、労働問題は民事裁判を通じて非常に長い時間をかけるか、非効果的な労働法廷を通してでしか解決されない）
  • 国際人権規約や児童権利条約、人種差別撤廃条約等、労働に関する国連条約の意志に沿った法律の成立と実施
  • そして何より、全ての支柱として、人種差別を違法化する法律の成立。今までお咎めなしだった、「外国人お断り」の看板を立てるホテルや家主等といった商売人達がこれを止めるよう、罰則をしっかりと取り入れる事。

もちろん、これらの提案の中には今すぐ実現化するのは実質不可能なものもある。しかし、人々にこういった考えを出来るだけ早く受け入れてもらうよう働きかける必要がある。頭のいい移民は、帰化した後であっても自分が二級市民として扱われる事が分かっていれば、移民してくる事は絶対にない。彼らの権利は他の国の方が良く守ってくれるし、この国ではなくそっちの国へ向かう事は明らかだろう。
４）ＰＲ
これは税金があまり関与しないので比較的楽な部分だ。この間ＡＰＥＣサミットで鳩山由紀夫総理が主張したように、日本政府は移民は日本にとって良い事だと伝え、ＮＪがもたらしてきた利益を主張するべきだ。今のところマスコミはＮＪはゴミの分別すら出来ない等といった事しか報道していない。これからはＮＪがどうやって日本の未来のために働けるかを伝えるべきだ。
もうすぐ2010となる。この10年間はＮＪにとって酷いものだった。振り返ってみると、2000年の東京都知事石原慎太郎による、自然災害が発生したら外国人を捕まえるよう自衛隊に訴えた「三国人演説」から始まり、アルカイーダ、ＳＡＲＳ、Ｈ１Ｎ１、Ｇ８サミット、ワールドカップ等でパニック状態になった一般市民、政治家、警察、メディア等の定期的な「外国人は犯罪者だテロリストだ」というバッシング、指紋採取制度の再導入、宿泊ホテルや仕事先、ＲＦＩＤ（電波ＩＤ）通称「ガイジンカード」を通じての外国人監視の悪化と続いてきた。
つまり、2000年代はＮＪに対する一般的な見方が「誤解している外来者」から「社会秩序を乱す者」へと転換していった事になる。政府による世論調査によると、多数の日本人はＮＪに対して日本人ほど人権を認めなくていいと言う結果まで出る始末だ！
この傾向はやめよう。もし鳩山総理の、政権を投票された政治家の手に戻すという発言が本気なのなら、法制家を気取るエリート官僚の外国人差別者達を今こそ追い出してもらいたい。日本への移民を魅力的なものにするため、「国民」でない者達にも権利を与えるべきだ。
でないと、移民候補者はどこか別の国へ行ってしまうだろう。そして、もうじき世界経済第三位に落ちようとしている日本は、更に損をしてしまう事になる
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有道さんマジパネェっす